ややこしいこと抜き！現場で忙しい建設業者さんのため「ここだけは押さえて欲しい！」ことに絞っています。
法律的に正確な表現でないところもあるかと思われますが、ご容赦ください。
業種判断その１５（機械器具設置工事）
建設業の許可の種類には、２つの一式工事と２７の専門工事に対応した許可業種があります。
専門工事の中でも「この工事はどの業種にあたるのか」がわかりにくいことがあります。
そして「どの業種にあたるのか」の判断はとても重要なのです。
建設業の許可を取得する際、取得したい業種に対応した工事経歴（工事を行っていた経験）を求められることがあります。
このときに「どの工事にあたるのか」の判断を間違えていた場合、経歴として認められず、許可が取得できないこともあるのです。
そういった「業種の判断」について、今回は「機械器具設置工事」にフォーカスし、他の工事業種との違いを解説します。
① 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当します。
→各専門工事に該当しない機械器具、各専門工事が複合される機械器具が機械器具設置工事に該当するということです。
② 昇降機設置工事
機械器具設置工事に該当する「運搬機器設置工事」には、昇降機設置工事も含まれます。
③給排気機器設置工事
「給排気機器設置工事」とはトンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『機械器具設置工事』ではなく『管工事』に該当します。
④公害防止施設設置工事
公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきとされています。
機械器具設置工事にあたるのかを判断する際は、上記について確認が必要となります。
「この工事はどの業種にあたるのか？」など、業種判断に迷ったときはお気軽にお問合せ下さい。
