ややこしいこと抜き！現場で忙しい建設業者さんのため「ここだけは押さえて欲しい！」ことに絞っています。
　法律的に正確な表現でないところもあるかと思われますが、ご容赦ください。

建設業許可　電子申請の展望

2021年02月07日

国土交通省は、２０２２年度までに運用を開始する建設業許可・経営事項審査の電子申請について、オンライン利用率の目標を定めました。

運用開始後５年で許可申請については５０％、経営事項審査については２５％としているようでう。

・・・随分低い目標設定のような気がしますね。１０年で５０％程度を考えているのでしょうか。

その他をまとめると

行政書士による代理申請機能を設ける。

国税・社会保険・法人登記の公的システムと連携し、添付書類を取得する手間を省略できる。

申請内容の自動チェック機能や過去の申請内容の引用機能を設ける

といった内容です。

行政書士による代理申請機能は是非とも導入してほしいですね。

法人登記は公にされている情報なので問題は生じないかと思いますが、国税や社会保険との連携は難しいのではないかと思います。

私的な情報については、その取得についての同意を取るといった形になるのかもしれませんが、色々と問題も起きそうな気がします。

以前、国交省の担当者に「マイナンバーとの連携を考えているか？」といった質問をしたことがあります。

ぞの時は当然「現段階では考えていない。」との回答でした。

マイナンバーとの連携か、あるいは建設キャリアアップシステムと連携を取るといった事も考えられます。

いずれにしても、電子化によって便利になる反面、情報については厳重な管理のもと運用していくことが重要になると思います。

手続きの電子化については今後も注視していく必要がありそうです。