ややこしいこと抜き！現場で忙しい建設業者さんのため「ここだけは押さえて欲しい！」ことに絞っています。
　法律的に正確な表現でないところもあるかと思われますが、ご容赦ください。

今後の建設業法に関する改正の流れ（まとめ）

2020年01月07日

あけましておめでとうございます。

本年も弊所及びブログをよろしくお願いいたします。

さて、新しい年に入り最初のブログとなりますが、今年（～数年後）に予定されている建設業法に関する改正の流れを簡単にまとめて行こうと思います。

〇２０２０年４月

・大臣許可の経由事務廃止

・経営事項審査において「建設業キャリアアップシステム登録技能者」が評価対象に

〇２０２０年１０月

・許可基準の見直し

・監理技術者の専任の緩和

・著しく短い工期の禁止

〇２０２１年４月

・経営事項審査において「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況」が評価対象に

・技術検定制度の見直し（技師補の創設）

〇２０２２年中

・建設業許可、経営事項審査の電子申請化

２０２４年４月

・時間外労働の上限規制が適用開始

スケジュールが決まっているものもありますが、具体的な運用を決める（国土交通）省令が定まっていない部分も多いのが気になりますが、近いうちに一気に動きそうな予感がします。

今年の上半期は、法改正とそれに関する諸規定の整備について、アンテナを強くしておく必要がありそうです。