台風19号被災地　許可の有効期限を延長

国土交通省は、台風19号で被災した企業、技術者に対する建設業法上の特例措置を設けることを決めました。

台風19号が特定非常災害に指定されたことに伴い、特定被災地域に営業所・住所のある企業と技術者に対し、10月10日以降に更新期限を迎える許可などの有効期限が２０２０年３月３１日まで延長されます。

建設業関係で対象となるのは、

▽建設業許可

▽経営事項審査

▽監理技術者資格者証

▽測量業者の登録

▽建築士事務所の登録

▽浄化槽工事業の登録

▽解体工事業の登録▽建設コンサルタントの登録

▽地質調査業者の登録

などです。

また、５年に１度の監理技術者講習の受講も、20年１月３１日までに受講していれば、監理技術者の専任配置の不履行の責任は問われないということです。

 

参考　国交相HP、総務省HP

 

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