工期設定について実態調査が行われます

国土交通省は、改正建設業法に規程された「著しく短い工期」での契約の禁止の実効性を高めるため、２０２０年度に民間工事における工期設定の実態調査を行います。

 

中央建設業審議会がまとめる「工期に関する基準」をもとに、「著しく短い工期」を設定した発注者に対しては勧告を、注文者が建設業者である場合は勧告と指示処分を行っていくことが出来るようになります。

 

この規定の実施を見据え、国交省は民間工事の主要分野（住宅・不動産、鉄道、電力、ガス）の受発注者を対象として、工期設定の実態を把握するための調査を行うということです。

これと同時に技術者と技能者の労働時間の実態調査も行われることになりました。

 

具体的な調査方法はまだ決まっていませんが、今の国の流れを考えると、書面調査はもちろん、さらには実地・立ち入り調査も行われるかもしれません。

 

調査内容が気になるところですが、日頃から法令、法令改正にも気を付けることも大事だと思います。

 

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