東京都の手引きが新しくなりました

建設業の許可の手続きについて、国交省や各都道府県が発行している手引き（マニュアル）があります。

 

弊オフィスは東京・品川にあり、東京都知事の許可を取得したい（取得している）お客様が多いため、東京都の手引きを確認することがよくあります。

 

本日、東京都の手引きの最新版がリリースされました。

 

いくつか変更点があり、なかでも気になったのは

①経過措置が終了した解体工事についてのものが多い。

②特定建設業の許可を取得する際に必要となる、指導監督的実務経験の確認資料として「工事についての契約書の写し（原本提示）及び『施工体系図』」となった。

 

特に②の施工体系図は、今まで手引上は求められていなかったため、作成していない場合でも他の書類を使って許可が取れました。

今後は原則的に施工体制図が必要となり、例外的に他の書類を使って許可を取ることになります。

 

特定建設業の許可を取得する場合は注意が必要ですね。

 

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